【2026年最新】受託の単価はどう決めるか｜技術者向けの考え方7項目

独立して仕事を受けるようになると、いくらで請けるかを自分で決めることになります。安く出しすぎると続かず、根拠なく高く出すと選ばれません。この記事では、決め方の考え方を整理します。

逆算の手順

【結論】年間の必要額から始めます。

欲しい手取り

生活に必要な金額を年間で計算します。

税と保険料

所得税、住民税、国民健康保険、国民年金が必要です。会社員のときは会社が半分負担していました。

経費

機材、通信、書籍、場所の費用を見込みます。

合計を稼働時間で割る

年間の必要額を、請求できる時間で割ると単価が出ます。

考慮する7項目

【結論】請求できない時間があります。

1. 稼働率

営業、見積もり、事務、学習の時間は請求できません。

2. 空白の期間

案件と案件の間が空くことがあります。

3. 休みと体調

働けない日があります。有給休暇はありません。

4. 社会保険の負担

会社員のときの倍近くになります。

5. 退職金と賞与がない

その分も単価に織り込む必要があります。

6. 経費の実額

機材の更新は数年ごとに発生します。

7. 将来への備え

年金や貯蓄の分も見込んでください。

項目	会社員	独立後
社会保険	会社が半分負担	全額自己負担
賞与	ある場合が多い	なし
有給休暇	あり	なし
機材	会社が用意	自己負担

単価の出し方

【結論】3通りの形があります。

時間で決める

作業した時間に応じて請求します。作業量が読めない案件に向きます。

月ごとに決める

一定の時間を確保し、月額で請求します。継続する案件で使われます。

成果物で決める

納めるものに対して金額を決めます。見積もりを誤ると赤字になります。

組み合わせる

基本を月額とし、追加分を時間で請求する形もあります。

見積もりの作り方

【結論】前提を書いてください。

作業の内訳

何にどれだけ時間がかかるかを分けて示します。

前提の明記

何を前提とした金額かを書いておくと、後の交渉がしやすくなります。

含まないもの

範囲に含まない作業を明記してください。

有効期限

いつまで有効かを記載します。

安く請けた場合

【結論】後から上げにくくなります。

基準になる

一度出した金額が、以後の基準として扱われます。

時間の不足

単価が低いと、量をこなす必要が出ます。学習の時間が取れません。

品質への影響

余裕がないと、確認の工程を削ることになります。

値上げの伝え方

次の契約の更新時に、根拠を添えて提示してください。

高く出す場合の根拠

【結論】提供する価値を示します。

実績

過去に何を作ったかを示せると、判断の材料になります。

対応の範囲

設計から運用まで担えるなら、その分の価値があります。

納期

短い期間で対応できることも価値になります。

継続の体制

納品後も対応できるかは、相手にとって大きい要素です。

交渉のときに

【結論】金額だけを動かさないでください。

範囲を調整する

金額を下げるなら、範囲も減らしてください。

納期を調整する

余裕のある納期なら、金額を抑えられる場合があります。

支払いの条件

着手金の有無や、支払いの時期も交渉の対象です。

断る判断

採算が合わない案件は断る選択も必要です。

相場の調べ方

【結論】複数の情報源を見てください。

募集の情報

案件を紹介する場に、金額の範囲が示されている場合があります。

同業者の話

直接聞ける相手がいれば、参考になります。

技術と経験

扱う技術と経験の年数によって幅があります。

相場に合わせすぎない

自分の必要額を満たさない相場なら、その仕事は成り立ちません。

見直しの時期

【結論】年に一度は確認してください。

実績の集計

年間の売上と、実際に働いた時間を集計します。

時間あたりの実額

請求できなかった時間も含めて計算すると、実態が見えます。

経費の実額

見込みと実際の差を確認してください。

次の年の設定

集計をもとに、単価を見直してください。

消費税の扱い

【結論】単価とは別に考えます。

請求の方法

本体の金額に加えて記載するのが一般的です。

免税の場合

売上が一定額以下なら、納める義務が生じない場合があります。

登録の判断

取引先の求めによって、事業者としての登録が必要になる場合があります。

見積もりでの明示

税を含む金額か、別に加算するかを明示してください。

継続する案件の扱い

【結論】更新の時期に見直します。

契約の期間

月ごとに更新する形が多く見られます。

作業量の変化

当初の想定より作業が増えたら、更新時に調整を申し入れてください。

記録を取る

実際に何時間かかったかを記録しておくと、根拠として示せます。

依存の危険

1社に集中していると、終了したときの影響が大きくなります。

よくある質問（FAQ）

Q1. どう計算しますか

欲しい手取りに税と保険料、経費を足し、請求できる時間で割ってください。

Q2. 会社員の給与を時間で割ればよいですか

不足します。社会保険の負担、賞与、有給休暇、機材の費用が含まれていません。

Q3. 稼働率はどのくらい見込みますか

営業、事務、学習の時間は請求できません。その分を差し引いてください。

Q4. 安く請けても大丈夫ですか

一度出した金額が以後の基準になります。上げにくくなる点を考慮してください。

Q5. 値下げを求められました

金額だけを動かさず、範囲や納期も合わせて調整してください。

Q6. 相場に合わせるべきですか

自分の必要額を満たさない相場なら、その仕事は成り立ちません。

まとめ

単価は、必要な年収から逆算してください。欲しい手取りに、税と社会保険料、経費を足したものが年間の必要額です。

会社員の給与をそのまま時間で割ると大幅に不足します。社会保険は会社が半分負担していたものが全額自己負担になり、賞与も退職金もありません。機材も自分で用意します。

営業、見積もり、事務、学習の時間は請求できません。案件と案件の間が空くこともあります。この分を差し引いた、実際に請求できる時間で割ってください。

一度出した金額は、以後の基準として扱われます。値下げを求められたら、金額だけを動かさず、範囲や納期も合わせて調整してください。年に一度は実績を集計し、設定を見直すことをおすすめします。

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